有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150,242千円		130,908千円
製品保証引当金	26,867		27,414
工事損失引当金	63,838		32,912
投資有価証券評価損	59,499		58,352
未払法定福利費	24,328		21,049
減損損失	655,300		603,623
たな卸資産評価損	139,366		118,732
繰越欠損金	78,361		-
その他	55,973		41,789
繰延税金資産小計	1,253,776		1,034,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,236		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△812,364		△739,923
評価性引当額小計	△833,600		△739,923
繰延税金資産合計	420,176		294,859
繰延税金負債
前払年金費用	55,156		83,900
その他有価証券評価差額金	57,617		44,467
その他	-		309
繰延税金負債合計	112,774		128,677
繰延税金資産の純額	307,402		166,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.5
住民税均等割等	1.0		0.7
税額控除	△3.4		△4.3
評価性引当額	△19.2		△5.2
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		21.0