有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,721千円		93,790千円
製品保証引当金	27,864		28,249
工事損失引当金	148,734		37,046
投資有価証券評価損	61,122		60,028
未払法定福利費	10,971		15,398
減損損失	715,658		650,841
たな卸資産評価損	127,445		128,681
繰越欠損金	445,523		370,417
その他	24,214		26,477
繰延税金資産小計	1,627,254		1,410,932
評価性引当額	△1,469,613		△1,130,373
繰延税金資産合計	157,641		280,558
繰延税金負債
前払年金費用	33,940		38,054
その他有価証券評価差額金	48,584		89,113
繰延税金負債合計	82,525		127,168
繰延税金資産の純額	75,116		153,390

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,885千円		241,511千円
固定負債-繰延税金負債	△44,768		△88,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割等	6.0		1.6
税額控除	△4.5		△1.3
役員賞与引当金	2.4		0.4
評価性引当額	21.8		△36.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.8		△5.6