有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,790千円		150,242千円
製品保証引当金	28,249		26,867
工事損失引当金	37,046		63,838
投資有価証券評価損	60,028		59,499
未払法定福利費	15,398		24,328
減損損失	650,841		655,300
たな卸資産評価損	128,681		139,366
繰越欠損金	370,417		78,361
その他	26,477		55,973
繰延税金資産小計	1,410,932		1,253,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△21,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△812,364
評価性引当額小計	△1,130,373		△833,600
繰延税金資産合計	280,558		420,176
繰延税金負債
前払年金費用	38,054		55,156
その他有価証券評価差額金	89,113		57,617
繰延税金負債合計	127,168		112,774
繰延税金資産の純額	153,390		307,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.8
住民税均等割等	1.6		1.0
税額控除	△1.3		△3.4
評価性引当額	△36.8		△19.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.6		8.7