有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109,181千円		135,218千円
製品保証引当金	19,331		29,846
工事損失引当金	149		1,622
投資有価証券評価損	57,653		59,284
未払法定福利費	18,384		21,874
減損損失	467,286		481,112
棚卸資産評価損	90,510		95,219
資産除去債務	30,420		32,504
減価償却超過額	51,145		64,298
その他	75,083		86,817
繰延税金資産小計	919,148		1,007,798
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△703,258		△628,206
評価性引当額小計	△703,258		△628,206
繰延税金資産合計	215,890		379,591
繰延税金負債
前払年金費用	187,389		224,536
その他有価証券評価差額金	154,505		126,905
除去債務対応資産	26,262		27,031
繰延税金負債合計	368,157		378,472
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△152,267		1,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.7
住民税均等割等	0.6		0.4
税額控除	△4.0		△4.0
評価性引当額	△0.1		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、「防衛特別法人税」が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.1%から31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,273千円減少しております。