有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	177,494千円		157,730千円
製品保証引当金	45,118		28,520
工事損失引当金	8,637		14,657
投資有価証券評価損	58,712		57,830
未払法定福利費	27,511		24,869
減損損失	593,831		577,191
棚卸資産評価損	115,219		119,542
その他	93,182		60,896
繰延税金資産小計	1,119,707		1,041,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△754,773		△746,702
評価性引当額小計	△754,773		△746,702
繰延税金資産合計	364,934		294,535
繰延税金負債
前払年金費用	101,069		133,587
その他有価証券評価差額金	73,190		41,759
その他	253		248
繰延税金負債合計	174,514		175,595
繰延税金資産の純額	190,420		118,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.1
住民税均等割等	0.3		0.5
税額控除	△1.8		△1.8
評価性引当額	0.3		△0.3
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		27.8