有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91,795千円		65,721千円
製品保証引当金	40,348		27,864
工事損失引当金	46,863		148,734
投資有価証券評価損	60,571		61,122
未払法定福利費	14,605		10,971
減損損失	713,129		715,658
たな卸資産評価損	120,999		127,445
繰越欠損金	519,079		445,523
その他	23,941		24,214
繰延税金資産小計	1,631,333		1,627,254
評価性引当額	△1,397,895		△1,469,613
繰延税金資産合計	233,438		157,641
繰延税金負債
前払年金費用	30,068		33,940
その他有価証券評価差額金	24,726		48,584
繰延税金負債合計	54,795		82,525
繰延税金資産の純額	178,642		75,116

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	183,851千円		119,885千円
固定負債-繰延税金負債	△5,208		△44,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.5
住民税均等割等	7.0		6.0
税額控除	△2.9		△4.5
役員賞与引当金	1.6		2.4
評価性引当額	△54.6		21.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5		-
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.8		57.8