営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 27億5209万
- 2026年3月31日 -36.44%
- 17億4935万
個別
- 2025年3月31日
- 25億8910万
- 2026年3月31日 -32.61%
- 17億4477万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- また、入札時に発注仕様を確認することで入札金額を決定し、落札した工事物件をその発注仕様に基づいて施工しておりますが、発注者からの追加工事の要請や実際の施工現場の状況が入札時の想定と異なるなど、発注仕様から変更を要する場合、発注者と協議のうえ、追加工事や工法を見直すことがあります。その場合、原価の発生時期と追加工事や工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/19 11:05
2026年3月期における四半期毎の売上高及び営業利益は次のとおりです。
⑥企業買収等について(単位:百万円) 売上高 1,816 3,800 4,108 7,582 営業利益 △223 224 355 1,392 - #2 役員報酬(連結)
- 各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬等(年次インセンティブ)は、当連結会計年度の業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬として支給するものであります。2026/06/19 11:05
会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率(2%未満、2%以上4%未満、4%以上10%未満、10%以上)の段階に応じて責務及び貢献を考慮して定性的評価により決定します。
c.非金銭報酬等に関する方針 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/19 11:05
当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10%以上、新システム販売比率10%以上、ROE10%以上、配当性向30%以上を経営指標として設定し、PBR1倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,307百万円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は4,991百万円(前年同期比15.5%減)となり、売上総利益率28.8%となりました。売上については受注案件の進捗もあり前年同期並みに推移しましたが、利益面については、工期延期の影響による原価見積もりの上昇、物価高騰による資材コストの上昇の影響もあり、前年同期を下回りました。2026/06/19 11:05
販売費及び一般管理費は3,241百万円(前年同期比2.7%増)を計上し、営業利益は1,749百万円(前年同期比36.4%減)となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は589百万円(前年同期比13.6%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,518百万円(前年同期比31.2%減)となり、増収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、社会インフラ事業のエンドユーザーの大半は道路管理者(国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等)が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。