有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにNEW WAYを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。
そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応し、環境価値を高めるインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。
社会インフラ事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、設備の予防保全、インフラ側からの自動運転支援、気象災害回避など社会課題の解決には様々な分野の技術と企業との協力が不可欠です。当社が協業関係を主導し、解決策をひとつのパッケージとしてまとめ、提案していくことで新たな需要を創出してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10%以上、新システム販売比率10%以上、ROE10%以上、配当性向30%以上を経営指標として設定し、PBR1倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
政府は責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築するため、日本銀行と引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。
当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、労働力不足、脱炭素社会への対応といった社会課題の解決が急務となっております。さらには、自動運転等の新たなモビリティの進展など大きな転換期にあります。
当社グループは、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティに対応し、環境価値を高めるインフラ整備の促進を進めてまいります。
「省力化・安全化ソリューション」として、インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発を進めてまいります。
「防災・減災ソリューション」として、近年の気候変動による自然災害に対し、IoTセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発を進めてまいります。
「DX・GXソリューション」として、データを活用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進してまいります。
「新たなモビリティの対応」として、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。
当社グループは創立80周年を迎え、長年培ってきた道路交通安全分野における経験と技術を土台に社会課題の解決を目的とした新たな価値を創造してまいります。