有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にNEW WAYを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。
これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の3つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
このような環境のなか当社グループは、お客様のニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者となるべく、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。
情報装置事業では、新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしていくなかで、新たな需要を創出することで売上規模を維持向上しつつ、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容の拡大を目指すためインフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品の拡充、防災・減災システム製品の拡充を図ってまいります。
検査装置事業では、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容の拡大を目指すため製造ビックデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益率の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10%を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
政府は東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害対応や、新型コロナウイルス感染症対策を行う中で雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜く取り組みを行っております。また、デジタル改革やグリーン社会の実現などの目標達成に必要な投資や規制改革を行い、力強い経済成長の実現に向けた各種政策を推進しています。
当社グループでは、地震や台風などの自然災害や少子・高齢化による労働力不足に対応する製品の需要増に伴い、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。
情報装置事業を取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。そのため、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容拡大を目指してまいります。省力化・安全化ソリューションとして、インフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、防災・減災ソリューションとして、IoTセンサーを活用し必要な情報を必要な人にタイムリーに届ける製品を開発してまいります。
検査装置事業を取り巻く環境は、他社との機能面での競争が激しく、高付加価値製品が求められております。そのため、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指してまいります。製造・品質ソリューションとして、機能向上による自動化・省力化や、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。