有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにNEW WAYを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。
そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容することで、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進し、国内外の市場において、ニーズを先取りした新システムで、社会に貢献できる企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。
情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応した製品ラインナップを拡充してまいります。また、近年発生する大規模災害に対応した防災・減災システム製品のラインナップを拡充してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10%を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
政府は足下の物価高などの難局を乗り越え、本格的な経済回復、新たな経済成長の軌道に乗せていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済運営を行っております。
当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する災害に対する防災意識が高まり、気候変動による災害対策や安全で円滑な交通環境の確保といった社会課題の解決が急務となっております。
当社グループは、インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだシステムの開発として「省力化・安全化ソリューション」、近年の気候変動による自然災害に対し、IoTセンサーを活用した情報提供システムなど、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発として「防災・減災ソリューション」、機器を再利用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進する「DX・GXソリューション」、これら3つのソリューション分野の具現化や自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。