四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
事業譲渡
当社は、2022年10月1日にテクノホライゾン株式会社に対し、当社の検査装置事業を譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称 テクノホライゾン株式会社
(2)分離した事業の内容 検査装置事業
(3)事業分離を行った主な理由
本事業は、1987年に世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始したことから始まりました。その後も、SMT(Surface MountTechnology)ラインにおけるプリント基板の実装検査工程や半導体製造の検査工程に対応する、各種検査装置の開発・製造・販売を行ってまいりました。さらに、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製造・品質ソリューションとして、機能向上による自動化・省力化や、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいりました。
しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の影響があり、検査装置を開発・販売する上での経営環境の厳しさが増したことから、規模を縮小して業務を継続する一方、本事業の譲渡を検討しておりました。そうした状況の下で、テクノホライゾン株式会社から本事業を譲り受けたいとの申し出があり、慎重に検討を進めてまいりました。
その結果、本事業を同社に譲渡し、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、両社間で具体的な協議を進めた結果、正式な譲渡契約を締結することについて合意に至ったものであります。
(4)事業分離日
2022年10月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
2.移転損益の金額
(1)移転損益
当第3四半期連結累計期間において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他の費用273,206千円を、特別損失に計上しております。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	460,435千円
固定資産	-千円
資産合計	460,435千円
流動負債	62,449千円
負債合計	62,449千円

固定資産は過去に減損損失を計上しており、残存簿価はありません。
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
検査装置事業
4.当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益額

売上高	315,840千円
セグメント損失	55,372千円

なお、セグメント損失は全社費用の配賦を行っていない金額です。