有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は130,690千円であります。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」1,880千円は、「流動負債」の「その他」267,293千円に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」4,695千円は、「固定負債」の「その他」32,944千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「売上割引」は72千円であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」241,511千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」88,120千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産153,390千円として表示しており、変更前と比べて総資産が88,120千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。