有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未払消費税等」(当事業年度は127,086千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」89,529千円は、「流動負債」の「その他」に組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「受取手数料」(当事業年度は1,660千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」10,001千円は、「営業外収益」の「雑収入」に組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第90条に基づくものであります。
(貸借対照表)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未払消費税等」(当事業年度は127,086千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」89,529千円は、「流動負債」の「その他」に組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「受取手数料」(当事業年度は1,660千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」10,001千円は、「営業外収益」の「雑収入」に組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第90条に基づくものであります。