このような環境のもと、当社グループでは好調な車載関連及び海外のスマートフォン関連に経営資源を集中し、生産体制の拡充と受注の拡大に注力いたしました。また、役員報酬や管理職給与の減額、生産性向上に向けた適切な人員コントロール、事業所の統廃合による保有資産の売却等、業務体制のスリム化を図り経営体質の抜本的改革を推進してまいりました。その結果、前半はスマートフォン関連基板を主力とするベトナム工場と中国武漢第二工場、及び車載用基板を主力とする中国広州工場や新規に車載用基板の生産を開始した中国武漢第一工場においても生産が拡大し、更に経営体質改善効果もあり、売上、利益ともに増加いたしました。しかしながら後半は、昨年9月に発生したベトナム工場の火災や、想定を上回る製品価格の下落、一部顧客からの受注の急激な落込み等により利益が圧迫され、計画を下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、792億3千1百万円(前期比30.5%増)となり185億2千2百万円の増収となりました。また損益面は、営業利益が9億2千2百万円(前期は営業損失6億5百万円)、経常利益が19億3千1百万円(前期は経常損失3億8千6百万円)、当期純利益は2千3百万円(前期は当期純損失15億6千7百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2014/06/26 11:52
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