#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (c) 平成28年3月期決算期(当該決算期を含む。)以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を(イ)205億8900万円、又は(ロ)直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、(ロ)に関しては平成28年3月期を除きます。
(d) 平成30年3月期以降、各事業年度の決算期の末日及び各四半期会計期間の末日におけるレバレッジ・レシオ(連結有利子負債の合計金額を直前12か月の連結EBITDA(連結損益計算書における営業利益に連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及びのれん償却費を加算したもの)にて除したもの)を7倍以下に維持すること(但し、連結EBITDAが負の値となった場合、レバレッジ・レシオは7倍を超えたものとみなします。)。
(ⅱ)投資制限条項
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに生産や経営面において、一昨年よりすすめてきた歩留り改善活動や固定費・販管費削減等の構造改革の効果により、経営体質が強化されつつあります。年初からの円高の進行によって第1四半期では売上高の目減りや、為替差損の計上により経常赤字となりましたが、その後の売上の増加により第2四半期累計では経常利益において黒字に転換することができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、457億4千1百万円(前年同期比3.4%減)と前年同期に比べ16億9百万円の減収となりました。損益面では、営業利益が26億6千3百万円(前年同期比361.8%増)、経常利益が1億4千2百万円(前年同期は経常損失3億8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3億8千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100億4千7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
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