#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社が保有する機械及び装置は、従来、耐用年数を6年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、機械及び装置の更新に際し、より実態に即した減価償却計算を行うことを目的とし耐用年数を抜本的に見直しを行い、機械及び装置の使用実態をより適切に反映させるため、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ116百万円減少しております。
2020/07/30 10:56
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社が保有する機械装置は、従来、耐用年数を6年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間において、機械装置の更新に際し、より実態に即した減価償却計算を行うことを目的とし耐用年数を抜本的に見直しを行い、機械装置の使用実態をより適切に反映させるため、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が116百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ116百万円減少しております。
2020/07/30 10:56
#3 業績等の概要: 一方、前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間末の2度にわたる減損損失の計上により、純資産を大きく毀損し財務体質を悪化させる結果となっておりましたが、これについては平成28年3月末に第三者割当によるA種優先株式の発行による資本増強で改善しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、952億8千7百万円(前期比4.8%増)と前期と比べ43億9千1百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が33億2千5百万円(前期は営業損失28億6千5百万円)、経常損失が4億9千1百万円(前期は経常利益10億7千5百万円)となりました。また、特別損失として固定資産の減損損失79億7千8百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額12億6千5百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が112億5千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失95億7千3百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2020/07/30 10:56
#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (c) 平成28年3月期決算期(当該決算期を含む。)以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を(イ)205億8900万円、又は(ロ)直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、(ロ)に関しては平成28年3月期を除きます。
(d) 平成30年3月期以降、各事業年度の決算期の末日及び各四半期会計期間の末日におけるレバレッジ・レシオ(連結有利子負債の合計金額を直前12か月の連結EBITDA(連結損益計算書における営業利益に連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及びのれん償却費を加算したもの)にて除したもの)を7倍以下に維持すること(但し、連結EBITDAが負の値となった場合、レバレッジ・レシオは7倍を超えたものとみなします。)。
(ⅱ)投資制限条項
2020/07/30 10:56
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、製品の歩留り改善による生産性の向上や、固定費圧縮等の構造改革への取組みにより、前連結会計年度に比べ9億6千2百万円減少し、821億1百万円(前期比1.2%減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ53億5千3百万円増益の131億8千5百万円(前期比68.4%増)となり、売上総利益率は13.8%(前期比5.2ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び荷造運賃の削減等により、前連結会計年度に比べ8億3千7百万円減少し、98億6千万円(前期比7.8%減)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上高の増加、収益構造の改善に向けた構造改革の成果により、61億9千1百万円改善し、33億2千5百万円(前期は営業損失28億6千5百万円)となり、営業利益率は3.5%(前期は△3.2%)となりました。
2020/07/30 10:56