外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/07/31 15:31

#2 事業構造改善費用の注記

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社グループは、事業環境の変化に対応するために、競争力と安定性の向上を目指し、総資産のスリム化による資産効率改善による構造改革の一環として事業構造改善費用を計上しております。その内訳は、固定資産除却損421百万円及び減損損失104百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/07/31 15:31

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,265百万円
固定資産	873百万円
資産合計	3,138百万円

2020/07/31 15:31

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が27百万円減少、有形固定資産の「リース資産(純額)」が1,204百万円増加、投資その他の資産の「その他」が790百万円減少し、流動負債の「リース債務」が104百万円及び固定負債の「リース債務」が267百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/07/31 15:31

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2年～47年
機械及び装置・車両運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。2020/07/31 15:31

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	203百万円	114百万円
建設仮勘定	5百万円	―百万円
その他	11百万円	16百万円
計	224百万円	140百万円

2020/07/31 15:31

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/07/31 15:31

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2020/07/31 15:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/31 15:31

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の取得により新たにMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.出資持分の取得価額とMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,265百万円
固定資産	873百万円
のれん	405百万円

2020/07/31 15:31

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14,937百万円で、前連結会計年度に比べ2,355百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,569百万円、投資有価証券の取得による支出1,502百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/31 15:31

#12 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
未収入金	70	43
固定資産	57	14
研究開発費	851	983

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

2020/07/31 15:31

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 15:31

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/07/31 15:31

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/31 15:31

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。2020/07/31 15:31