有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における電子部品業界は、在庫調整などの影響から底入れしたとみられましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、各国において感染拡大阻止のため都市封鎖などの施策が行われたことによる景気後退に対する懸念が強まりました。
このような状況の中、当社グループでは、中国当局の感染予防措置を受け、広州工場は2020年1月30日から同年2月9日まで、武漢工場は同年1月30日から同年3月22日まで操業を停止いたしました。この間、ベトナムや国内の各工場、再稼働後の広州工場で武漢工場受注分の代替生産を進めるとともに、サプライチェーンの観点から他の基板メーカーでの生産を打診するなどの施策を推進しました。結果として、第4四半期において売上の減少や操業停止期間中の工場固定費の負担などにより業績への影響が生じました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高115,479百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益5,189百万円(前期比41.9%減)、経常利益4,789百万円(前期比44.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,586百万円(前期比61.6%減)となりました。
また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は129,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,582百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は96,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,687百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は32,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,646百万円となり、前連結会計年度に比べ2,226百万円増加しました。
当連結会計年度における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11,240百万円で、前連結会計年度に比べ226百万円減少しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,265百万円、減価償却費6,587百万円、売上債権の減少2,361百万円、仕入債務の増加1,005百万円であり、減少の主な内訳は、たな卸資産の増加2,448百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14,937百万円で、前連結会計年度に比べ2,355百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,569百万円、投資有価証券の取得による支出1,502百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,249百万円で、前連結会計年度に比べ4,292百万円増加しました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1,133百万円、長期借入れによる収入21,500百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出14,671百万円、配当金の支払額915百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しており、普通株式を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産実績は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
3 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当社グループは、スマートフォン市場の低迷の影響を受けてスマートフォン向け基板の販売が低調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,431百万円減少し、115,479百万円(前期比2.9%減)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、売上の減少に伴い129百万円減少し、98,733百万円(前期比0.1%減)となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,302百万円減少し、16,745百万円(前期比16.5%減)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント低下し、14.5%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により434百万円増加し、11,556百万円(前期比3.9%増)となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,736百万円減少し、5,189百万円(前期比41.9%減)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント低下し、4.5%となりました。
(経常利益)
営業外収益は、為替差益の減少等により991百万円減少し、760百万円となりました。営業外費用は、支払利息及びシンジケートローン手数料の減少等により907百万円減少し、1,160百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,821百万円減少し、4,789百万円(前期比44.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は、投資有価証券評価損戻入益327百万円を計上したことなどにより、331百万円となりました。特別損失は、工場休止費用1,249百万円を計上したことなどにより、1,855百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は401百万円減少し717百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は37百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,586百万円(前期比61.6%減)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、129,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,582百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が2,232百万円増加、受取手形及び売掛金が1,385百万円減少、たな卸資産が2,982百万円増加、固定資産において、有形固定資産が4,443百万円増加、投資有価証券が1,695百万円増加、投資その他の資産のその他が2,037百万円減少が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、96,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,687百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,934百万円増加、短期借入金が2,048百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1,158百万円増加、流動負債のその他が897百万円減少、固定負債において、長期借入金が5,713百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、32,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少しました。利益剰余金が1,670百万円増加、為替換算調整勘定が2,946百万円減少が主な要因であります。
経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、総資産経常利益率(ROA)を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.5%(前期比3.0ポイント減)、総資産経常利益率(ROA)は3.8%(前期比3.7ポイント減)となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における電子部品業界は、在庫調整などの影響から底入れしたとみられましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、各国において感染拡大阻止のため都市封鎖などの施策が行われたことによる景気後退に対する懸念が強まりました。
このような状況の中、当社グループでは、中国当局の感染予防措置を受け、広州工場は2020年1月30日から同年2月9日まで、武漢工場は同年1月30日から同年3月22日まで操業を停止いたしました。この間、ベトナムや国内の各工場、再稼働後の広州工場で武漢工場受注分の代替生産を進めるとともに、サプライチェーンの観点から他の基板メーカーでの生産を打診するなどの施策を推進しました。結果として、第4四半期において売上の減少や操業停止期間中の工場固定費の負担などにより業績への影響が生じました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高115,479百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益5,189百万円(前期比41.9%減)、経常利益4,789百万円(前期比44.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,586百万円(前期比61.6%減)となりました。
また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は129,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,582百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は96,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,687百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は32,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,646百万円となり、前連結会計年度に比べ2,226百万円増加しました。
当連結会計年度における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11,240百万円で、前連結会計年度に比べ226百万円減少しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,265百万円、減価償却費6,587百万円、売上債権の減少2,361百万円、仕入債務の増加1,005百万円であり、減少の主な内訳は、たな卸資産の増加2,448百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14,937百万円で、前連結会計年度に比べ2,355百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,569百万円、投資有価証券の取得による支出1,502百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,249百万円で、前連結会計年度に比べ4,292百万円増加しました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1,133百万円、長期借入れによる収入21,500百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出14,671百万円、配当金の支払額915百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 30.0 | 27.8 | 25.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 43.2 | 37.6 | 27.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.9 | 5.2 | 6.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 8.8 | 14.0 | 16.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しており、普通株式を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 電子関連事業 | 114,480 | △4.7 |
| 合計 | 114,480 | △4.7 |
(注) 1 生産実績は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 電子関連事業 | 119,225 | 2.6 | 19,221 | 25.2 |
| 合計 | 119,225 | 2.6 | 19,221 | 25.2 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 電子関連事業 | 115,361 | △2.9 |
| その他 | 118 | △11.6 |
| 合計 | 115,479 | △2.9 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
3 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当社グループは、スマートフォン市場の低迷の影響を受けてスマートフォン向け基板の販売が低調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,431百万円減少し、115,479百万円(前期比2.9%減)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、売上の減少に伴い129百万円減少し、98,733百万円(前期比0.1%減)となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,302百万円減少し、16,745百万円(前期比16.5%減)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント低下し、14.5%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により434百万円増加し、11,556百万円(前期比3.9%増)となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,736百万円減少し、5,189百万円(前期比41.9%減)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント低下し、4.5%となりました。
(経常利益)
営業外収益は、為替差益の減少等により991百万円減少し、760百万円となりました。営業外費用は、支払利息及びシンジケートローン手数料の減少等により907百万円減少し、1,160百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,821百万円減少し、4,789百万円(前期比44.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は、投資有価証券評価損戻入益327百万円を計上したことなどにより、331百万円となりました。特別損失は、工場休止費用1,249百万円を計上したことなどにより、1,855百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は401百万円減少し717百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は37百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,586百万円(前期比61.6%減)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、129,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,582百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が2,232百万円増加、受取手形及び売掛金が1,385百万円減少、たな卸資産が2,982百万円増加、固定資産において、有形固定資産が4,443百万円増加、投資有価証券が1,695百万円増加、投資その他の資産のその他が2,037百万円減少が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、96,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,687百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,934百万円増加、短期借入金が2,048百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1,158百万円増加、流動負債のその他が897百万円減少、固定負債において、長期借入金が5,713百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、32,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少しました。利益剰余金が1,670百万円増加、為替換算調整勘定が2,946百万円減少が主な要因であります。
経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、総資産経常利益率(ROA)を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.5%(前期比3.0ポイント減)、総資産経常利益率(ROA)は3.8%(前期比3.7ポイント減)となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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