半期報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における電子部品業界は、AIサーバー需要の拡大、新型ゲーム機の販売が好調に推移したことに加え、米国の大規模な関税の引き上げによる需要低迷懸念が後退したことや、為替が円安基調で推移していることから緩やかな回復基調となりました。
このような環境の下、当社グループの売上は、車載向け基板、スマートフォン・タブレット向け基板が回復基調に転じたことに加え、情報通信向け基板やアミューズメント・デジタル家電・産業機器・その他向け基板が引き続き好調に推移しました。また、電子機器事業も大幅に成長したことから、売上高は過去最高を更新しました。利益面では受注が好調に推移しており、ベトナムを中心に工場稼働率が向上していることに加え、収益性が高いビルドアップ基板の販売が大幅に増加したことや、生産性改善やコスト削減などの効果と相俟って増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、111,493百万円(前年同期比13.6%増)と前年同期に比べ13,335百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が11,418百万円(前年同期比22.9%増)、経常利益が11,360百万円(前年同期比41.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が9,395百万円(前年同期比48.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は303,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,930百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が15,556百万円増加、受取手形及び売掛金が6,069百万円増加、棚卸資産が2,841百万円増加、固定資産において、有形固定資産が17,887百万円増加、投資その他の資産が3,792百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は179,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,841百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が4,750百万円増加、短期借入金が5,132百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が7,036百万円増加、固定負債において、長期借入金が20,613百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は123,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,089百万円増加しました。利益剰余金が7,990百万円増加が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、37,130百万円となり、前連結会計年度に比べ14,217百万円増加(前年同期は6,565百万円増加)しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、13,479百万円(前年同期は7,442百万円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前中間純利益12,003百万円、減価償却費6,414百万円、仕入債務の増加4,475百万円による資金の増加と、売上債権の増加7,250百万円、棚卸資産の増加2,845百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、30,410百万円(前年同期は9,175百万円の減少)となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出25,354百万円、投資有価証券の取得による支出3,952百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、31,064百万円(前年同期は9,494百万円の増加)となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額5,171百万円、長期借入れによる収入33,933百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出6,449百万円、配当金の支払額1,404百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,644百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。