四半期報告書-第49期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における電子部品業界は、部品不足によるサプライチェーンの混乱が収束に向かいグローバルな自動車生産台数は回復が見られるものの、世界的なインフレの継続や中国経済の減速等により消費市場は依然低迷しており、需要の回復に至りませんでした。また、地政学リスクの高まりに伴い、先行きの不透明感は強まっております。
このような状況の中当社グループでは、車載向け基板の受注が増加へ転じ、販売面でも堅調さを維持しました。スマートフォン向け基板ではハイエンドモデル向け案件やフレキシブル基板の受注が増加し、販売面でも底打ちの兆しが見えました。EMSは受託開発案件が堅調に推移しました。生産面では受注拡大に伴い工場稼働率が回復するとともに、コスト削減、投資抑制などの施策、為替の影響等も相まって、営業利益は増加傾向にありますが、新工場の稼働費用等もあり前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、86,216百万円(前年同期比5.5%増)と前年同期に比べ4,506百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が4,197百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益が6,760百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,223百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は230,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,319百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が4,843百万円増加、受取手形及び売掛金が1,119百万円増加、電子記録債権が3,021百万円増加、棚卸資産が2,083百万円増加、流動資産のその他が2,255百万円増加、固定資産において、有形固定資産が14,766百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は132,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,800百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が6,824百万円増加、短期借入金が5,417百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1,374百万円増加、固定負債において、長期借入金が783百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は97,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,519百万円増加しました。利益剰余金が4,345百万円増加、為替換算調整勘定が9,104百万円増加が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、22,177百万円となり、前連結会計年度に比べ4,843百万円増加(前年同期は8,326百万円増加)しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、10,531百万円(前年同期は2,327百万円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益6,745百万円、減価償却費5,367百万円、仕入債務の増加4,943百万円による資金の増加と、為替差益1,959百万円、売上債権の増加3,235百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、12,711百万円(前年同期は21,483百万円の減少)となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出12,256百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5,679百万円(前年同期は26,401百万円の増加)となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額4,520百万円、長期借入れによる収入6,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出3,841百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,641百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。