四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における電子回路基板業界は、引き続き安定した需要で推移いたしました。自動車業界におきましては、自動運転等のエレクトロニクス化の流れは引き続き進行するとともに、スマートフォン市場は、アセアン・インドなど新興国向けの需要を中心に増加いたしました。一方で、米中貿易摩擦を背景に、先行きの不透明感が強まっております。
このような状況の中、当社においても、車載基板分野ではボディー系、パワートレイン系の需要を背景に6層板以上の貫通板の販売が増加いたしました。スマートフォン分野では、顧客内シェアの拡大を背景にビルドアップ基板の販売が増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、617億5千8百万円(前年同期比16.1%増)と前年同期に比べ85億4千5百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が56億7千4百万円(前年同期比46.8%増)、経常利益が63億4千5百万円(前年同期比125.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が53億3千1百万円(前年同期比149.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,204億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億4千5百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が28億7千万円減少、受取手形及び売掛金が37億9百万円増加、たな卸資産が25億1百万円増加、固定資産において、有形固定資産が53億4千2百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は873億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億7千2百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が32億4千1百万円増加、短期借入金が68億3千3百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が23億4千6百万円増加、固定負債において、長期借入金が103億3千2百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は331億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千2百万円増加しました。資本剰余金がA種優先株式の取得により52億8千1百万円減少、利益剰余金が50億7千万円増加、為替換算調整勘定が2億5千6百万円増加が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、123億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ28億7千3百万円減少(前年同期は16億9百万円減少)しました。
当第2四半期連結累計期間における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、69億円(前年同期は67億5千9百万円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益62億1千7百万円、減価償却費30億7千4百万円、仕入債務の増加31億6千8百万円による資金の増加と、売上債権の増加33億8千4百万円、たな卸資産の増加21億7千1百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、91億5千3百万円(前年同期は43億3千6百万円の減少)となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出77億2千3百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、7億7千4百万円(前年同期は42億8千万円の減少)となりました。この減少は、主に短期借入金の純減額69億5千万円、長期借入金の返済による支出48億5千万円、リース債務の返済による支出6億8千万円、自己株式の取得による支出52億8千1百万円による資金の減少と、長期借入れによる収入172億5千万円による資金の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。