四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループが属する電子回路基板業界は、需要が引き続き増加基調で推移しております。主要な取引先である自動車業界におきましては、自動運転等のエレクトロニクス化の流れが一段と進行し、電子回路基板の使用数量は増加する傾向にあります。スマートフォン市場は、引き続きインド・アセアンなど新興国向けを中心に需要が増加する傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの販売面では、車載向け及びスマートフォン向け基板の受注は堅調に推移し、売上高も大幅に増加いたしました。生産面では、堅調な受注を背景に、昨年度の投資により生産能力を増強した後においても各拠点ともに高い稼働率を継続しております。また、より高多層の付加価値が高い製品の生産が増加する一方、歩留り・生産性の改善も継続しております。調達面では、資源高傾向に変わりはありませんが、米中貿易摩擦懸念などを背景に、資源相場は下落傾向に転じる一方、原油価格は上昇傾向が続いており全体としては計画通りに進行いたしました。為替については、前期末には急速な円高が進行いたしましたが、当期に入り円安基調で推移いたしました。中国人民元も、米中貿易摩擦を背景に一段と下落するとの懸念から安値基調で推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、303億3千8百万円(前年同期比18.8%増)と前年同期に比べ48億9百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が24億9千2百万円(前年同期比64.9%増)、経常利益が26億9千4百万円(前年同期比180.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が22億8千2百万円(前年同期比304.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,161億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億3千1百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が24億3千9百万円減少、受取手形及び売掛金が40億4千1百万円増加、たな卸資産が13億1千8百万円増加、固定資産において、有形固定資産が18億1千7百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は862億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億5千万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が26億5千4百万円増加、短期借入金が33億4百万円減少、固定負債において、長期借入金が88億8千5百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は299億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億1千9百万円減少しました。資本剰余金がA種優先株式の取得により52億8千1百万円減少、利益剰余金が20億2千万円増加が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。