半期報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における電子部品業界は、世界的に個人消費を中心に景気が底堅く推移した一方で、中国では内需の低迷等により景気停滞が継続し、地政学的な緊張、金融政策の変化など依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中当社グループの売上は、車載向け基板は、EV需要の低迷や中国市場における日系自動車の販売不振等の影響を受け横ばいで推移しました。スマートフォン向け基板はハイエンド品を中心に好調に推移しました。情報通信向け基板は通信機器を中心に大幅に拡大しました。半導体パッケージ・モジュール基板は、通信モジュールを中心に拡大しました。EMS事業は受託開発案件が引き続き堅調に推移しました。
利益面では、付加価値の高いビルドアップ基板の販売が大幅に拡大したことに加え、生産性改善やコスト削減、為替の影響等により前年同期を上回る結果となり、当中間期における売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、98,157百万円(前年同期比13.8%増)と前年同期に比べ11,940百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が9,287百万円(前年同期比121.3%増)、経常利益が8,005百万円(前年同期比18.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が6,333百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は240,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,543百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が6,565百万円増加、受取手形及び売掛金が2,843百万円増加、棚卸資産が2,480百万円増加、固定資産において、有形固定資産が2,222百万円減少、投資その他の資産が1,534百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は136,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,831百万円増加しました。流動負債において、短期借入金が10,569百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が21,275百万円増加、固定負債において、長期借入金が21,099百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は104,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少しました。資本剰余金が421百万円減少、利益剰余金が5,109百万円増加、為替換算調整勘定が6,029百万円減少が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、27,929百万円となり、前連結会計年度に比べ6,565百万円増加(前年同期は4,843百万円増加)しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、7,442百万円(前年同期は10,531百万円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前中間純利益8,008百万円、減価償却費6,238百万円、仕入債務の増加1,846百万円による資金の増加と、売上債権の増加5,167百万円、棚卸資産の増加4,115百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、9,175百万円(前年同期は12,711百万円の減少)となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出7,080百万円、投資有価証券の取得による支出3,107百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、9,494百万円(前年同期は5,679百万円の増加)となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額11,179百万円、長期借入れによる収入5,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出4,824百万円、配当金の支払額1,222百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,934百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。