有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における電子部品業界は、第1四半期に新型コロナウイルス感染症の影響をうけ需要が大きく減少しましたが、第2四半期後半以降は経済が回復基調に転じ、需要が拡大傾向で推移しました。一方で新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体等の供給不足など、不透明感も継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、受注面は第2四半期に回復基調に転じて以降好調を維持しております。販売面では、第3四半期連結累計期間までは前年同期比で減収となっておりましたが、第4四半期の売上が好調に推移した結果、過去最大の売上を計上しました。商品別では、車載向け基板は、自動車生産の回復と電動化・電装化の流れを受け増加基調で推移しておりますが、当期前半の低迷の影響が残り前期比で若干の減収となりました。スマートフォン向け基板は、販売の回復と5G(第5世代移動通信システム)需要の立ち上がりを背景に前期比で大幅に増加しました。IoT/AI家電向け基板とEMS事業も好調を維持しました。収益面では、全社的なコスト削減策の推進や好調な受注を背景に工場の高稼働が継続し収益が拡大する一方、銅や金などの資源価格の高騰による材料調達コスト高騰など厳しい状況も継続しております。また、為替がドル円相場においては期末に円安で着地するなど増益要因が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高119,257百万円(前期比3.3%増)となり、営業利益6,657百万円(前期比28.3%増)、経常利益5,697百万円(前期比19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,640百万円(前期比79.4%増)となりました。
また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は142,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,802百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は101,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,673百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は40,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,128百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,121百万円となり、前連結会計年度に比べ1,524百万円減少しました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、229百万円であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,853百万円で、前連結会計年度に比べ3,387百万円減少しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,059百万円、減価償却費7,448百万円、仕入債務の増加1,770百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加4,642百万円、たな卸資産の増加2,430百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,489百万円で、前連結会計年度に比べ5,447百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,737百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、618百万円(前連結会計年度は6,249百万円の収入)となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額10,574百万円、長期借入れによる収入42,597百万円であり、支出の内訳は、長期借入金の返済による支出52,484百万円、リース債務の返済による支出563百万円、自己株式の取得による支出348百万円、配当金の支払額393百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しており、普通株式を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産実績は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
4 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。
5 前連結会計年度のSamsung Electronics Co., Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主要な取引先であります自動車業界においては、自動車生産の回復と電動化・電装化の流れを受け回復傾向にあるものの、年度前半の需要減少の影響により車載向け基板の販売は減収となりましたが、スマートフォン市場において5G需要の立ち上がりを背景にスマートフォン向け基板の販売が好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,777百万円増加し、119,257百万円(前期比3.3%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、原材料価格の高騰等の影響を受け2,999百万円増加し、101,732百万円(前期比3.0%増)となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ778百万円増加し、17,524百万円(前期比4.7%増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し、14.7%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、販売手数料の削減や旅費交通費の減少等により689百万円減少し、10,866百万円(前期比6.0%減)となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し、6,657百万円(前期比28.3%増)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント上昇し、5.6%となりました。
(経常利益)
営業外収益は、助成金収入の増加、受取保険金の減少等により34百万円増加し、795百万円となりました。営業外費用は、シンジケートローン手数料の増加等により594百万円増加し、1,755百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ908百万円増加し、5,697百万円(前期比19.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより、3百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損198百万円、事業構造改善費用310百万円を計上したことなどにより、641百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は294百万円減少し422百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は4百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,640百万円(前期比79.4%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、142,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,802百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が1,519百万円減少、受取手形及び売掛金が5,055百万円増加、たな卸資産が3,203百万円増加、固定資産において、有形固定資産が5,789百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、101,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,673百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が2,733百万円増加、短期借入金が11,147百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が7,240百万円減少、固定負債において、長期借入金が2,252百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、40,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,128百万円増加しました。利益剰余金が4,488百万円増加、為替換算調整勘定が3,752百万円増加が主な要因であります。
経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、総資産経常利益率(ROA)を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.6%(前期比1.1ポイント増)、総資産経常利益率(ROA)は4.2%(前期比0.4ポイント増)となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における電子部品業界は、第1四半期に新型コロナウイルス感染症の影響をうけ需要が大きく減少しましたが、第2四半期後半以降は経済が回復基調に転じ、需要が拡大傾向で推移しました。一方で新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体等の供給不足など、不透明感も継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、受注面は第2四半期に回復基調に転じて以降好調を維持しております。販売面では、第3四半期連結累計期間までは前年同期比で減収となっておりましたが、第4四半期の売上が好調に推移した結果、過去最大の売上を計上しました。商品別では、車載向け基板は、自動車生産の回復と電動化・電装化の流れを受け増加基調で推移しておりますが、当期前半の低迷の影響が残り前期比で若干の減収となりました。スマートフォン向け基板は、販売の回復と5G(第5世代移動通信システム)需要の立ち上がりを背景に前期比で大幅に増加しました。IoT/AI家電向け基板とEMS事業も好調を維持しました。収益面では、全社的なコスト削減策の推進や好調な受注を背景に工場の高稼働が継続し収益が拡大する一方、銅や金などの資源価格の高騰による材料調達コスト高騰など厳しい状況も継続しております。また、為替がドル円相場においては期末に円安で着地するなど増益要因が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高119,257百万円(前期比3.3%増)となり、営業利益6,657百万円(前期比28.3%増)、経常利益5,697百万円(前期比19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,640百万円(前期比79.4%増)となりました。
また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は142,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,802百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は101,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,673百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は40,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,128百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,121百万円となり、前連結会計年度に比べ1,524百万円減少しました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、229百万円であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,853百万円で、前連結会計年度に比べ3,387百万円減少しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,059百万円、減価償却費7,448百万円、仕入債務の増加1,770百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加4,642百万円、たな卸資産の増加2,430百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,489百万円で、前連結会計年度に比べ5,447百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,737百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、618百万円(前連結会計年度は6,249百万円の収入)となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額10,574百万円、長期借入れによる収入42,597百万円であり、支出の内訳は、長期借入金の返済による支出52,484百万円、リース債務の返済による支出563百万円、自己株式の取得による支出348百万円、配当金の支払額393百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 27.8 | 25.0 | 28.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 37.6 | 27.1 | 49.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 5.2 | 6.1 | 8.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 14.0 | 16.3 | 12.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しており、普通株式を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 電子関連事業 | 120,030 | 4.8 |
| 合計 | 120,030 | 4.8 |
(注) 1 生産実績は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 電子関連事業 | 124,837 | 4.7 | 24,932 | 29.7 |
| 合計 | 124,837 | 4.7 | 24,932 | 29.7 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 電子関連事業 | 119,126 | 3.3 |
| その他 | 130 | 10.5 |
| 合計 | 119,257 | 3.3 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | ― | ― | 13,563 | 11.4 |
4 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。
5 前連結会計年度のSamsung Electronics Co., Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主要な取引先であります自動車業界においては、自動車生産の回復と電動化・電装化の流れを受け回復傾向にあるものの、年度前半の需要減少の影響により車載向け基板の販売は減収となりましたが、スマートフォン市場において5G需要の立ち上がりを背景にスマートフォン向け基板の販売が好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,777百万円増加し、119,257百万円(前期比3.3%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、原材料価格の高騰等の影響を受け2,999百万円増加し、101,732百万円(前期比3.0%増)となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ778百万円増加し、17,524百万円(前期比4.7%増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し、14.7%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、販売手数料の削減や旅費交通費の減少等により689百万円減少し、10,866百万円(前期比6.0%減)となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し、6,657百万円(前期比28.3%増)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント上昇し、5.6%となりました。
(経常利益)
営業外収益は、助成金収入の増加、受取保険金の減少等により34百万円増加し、795百万円となりました。営業外費用は、シンジケートローン手数料の増加等により594百万円増加し、1,755百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ908百万円増加し、5,697百万円(前期比19.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより、3百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損198百万円、事業構造改善費用310百万円を計上したことなどにより、641百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は294百万円減少し422百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は4百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,640百万円(前期比79.4%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、142,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,802百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が1,519百万円減少、受取手形及び売掛金が5,055百万円増加、たな卸資産が3,203百万円増加、固定資産において、有形固定資産が5,789百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、101,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,673百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が2,733百万円増加、短期借入金が11,147百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が7,240百万円減少、固定負債において、長期借入金が2,252百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、40,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,128百万円増加しました。利益剰余金が4,488百万円増加、為替換算調整勘定が3,752百万円増加が主な要因であります。
経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、総資産経常利益率(ROA)を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.6%(前期比1.1ポイント増)、総資産経常利益率(ROA)は4.2%(前期比0.4ポイント増)となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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