- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて支払の期限が到来するものは、貸借対照表の固定負債の「長期未払法人税等」として表示しております。また、損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、「国際最低課税額に対する法人税等」として表示しております。
この結果、当事業年度において、貸借対照表の固定負債が136百万円増加、利益剰余金が136百万円減少しており、損益計算書の当期純利益が136百万円減少しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、5円31銭減少しております。
2025/06/26 14:24- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、連結貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて支払の期限が到来するものは、連結貸借対照表の固定負債の「長期未払法人税等」として表示しております。また、連結損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表の流動負債が165百万円増加、固定負債が136百万円増加、利益剰余金が305百万円減少、為替換算調整勘定が3百万円増加しており、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が305百万円減少しております。また、1株当たり純資産額は11円77銭減少、1株当たり当期純利益は11円90銭減少しております。
2025/06/26 14:24- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/26 14:24- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債は、140,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,259百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が2,566百万円増加、短期借入金が8,153百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が2,175百万円増加、流動負債のその他が5,473百万円増加、固定負債において、長期借入金が2,549百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、115,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,147百万円増加しました。資本剰余金が421百万円減少、利益剰余金が12,502百万円増加、為替換算調整勘定が2,145百万円減少が主な要因であります。
2025/06/26 14:24- #5 財務制限条項に関する注記(連結)
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。
2025/06/26 14:24- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は78百万円であり、期末株式数は26,900株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
2025/06/26 14:24- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 105,458 | 115,605 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 14,432 | 14,524 |
| (うち優先株式払込金額 (百万円)) | (7,000) | (7,000) |
2025/06/26 14:24- #8 A種優先株式の買取義務
(ⅰ)2028年2月10日が到来した場合、又は(ⅱ)以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配当金及び経過優先配当金は発生しておりません。
①ある年次決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額(本A種優先株式を除く)が、前年度決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計額(本A種優先株式を除く)の75%を下回った場合、又は下回ることが合理的に見込まれる場合
②ある年次決算期における連結の損益計算書上の経常損益について、2期連続で損失を計上した場合、又は2期連続で損失を計上することが合理的に見込まれる場合
2025/06/26 14:24