有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関わる指標と目標につきましては、次のとおりであります。

環境への取組
地球温暖化対策	・2030年度国内CO2排出量原単位50%削減(2021年度比) ・2050年度カーボンニュートラル・省エネの推進(原単位:電力▲2.5%/年、燃料▲2.0%/年) ・自家消費型太陽光発電の導入
廃棄物削減	・ゼロエミッション推進(2030年度リサイクル率80%) ・再資源化(銅、パラジウム、金の回収)
水資源の活用	・再利用の推進2030年度水使用原単位10%削減(2021年度比)
社会への取組
経営戦略に沿った人的資本施策の強化	採用と人財育成の強化・グローバル顧客への対応と新規事業拡大のための人財確保と教育強化・IT化推進のための教育強化
従業員エンゲージメント	・ダイバーシティの推進(女性活躍推進、海外人財登用推進) ・安全で快適な職場づくりの推進(労災ゼロ) ・従業員の健康づくりの推進(健康経営優良法人認定取得済み)
地域貢献・地域活性化	・自然・環境保護への貢献(リサイクル活動) ・地域活性化への貢献(スポーツ振興、地域ニーズに応じた貢献) ・社会福祉への貢献
ガバナンス
経営体制の強化	・持続的成長支える経営体制構築
危機管理体制の強化	・BCPの強化・山形の第2本社化

また、当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態(短時間勤務等)といった差異を勘案しておりません。
男性労働者の育児休業取得率

男性

22.2%

目標
「グループで現状比率以上」を目標として上記取組を継続してまいります。