有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 財務制限条項
前連結会計年度(2022年3月31日)
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、49,391百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年3月期は2.5以下に、2022年3月期は2.3以下に、2023年3月期は2.1以下に、2024年3月期は1.9以下に、2025年3月期は1.7以下に、それぞれ維持すること。
当連結会計年度(2023年3月31日)
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、56,600百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年3月期は2.1以下に、2024年3月期は1.9以下に、2025年3月期は1.7以下に、2026年3月期は1.6以下に、2027年3月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。
⑤2025年3月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、5倍以下に維持すること。
計算式:当該年度(最初の判定では2025年3月期)の修正有利子負債総額÷(直近3期平均のEBITDA)
「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。