- #1 その他の参考情報(連結)
・平成27年2月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
・平成27年4月23日関東財務局長に提出。
2015/06/24 13:08- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
当該制度の内容は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年2月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6当社監査役 3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本繰入額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
2015/06/24 13:08- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 平成27年3月ストック・オプション |
| 付与日 | 平成27年3月13日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2015/06/24 13:08- #4 事業等のリスク
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び既存事業の拡大・新規事業領域への参入を意図するM&A戦略の展開等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。
(14)新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
当社は、平成26年10月16日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年11月5日に第三者割当による新株予約権12,651個(当該新株予約権の目的である株式数:1,265,100株)を発行いたしました。当連結会計年度末における当該新株予約権の未行使分は1,800個(180,000株)であり、期末日現在の発行済株式総数10,710,960株の1.68%の希薄化効果を有しております。なお、新株予約権の権利行使は新株予約権者の判断によるものであるため、市場における当社の株価状況等によっては、未行使分の新株予約権全部または一部が権利行使されず、当該権利行使に伴う資金調達が行われない可能性があります。
2015/06/24 13:08- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
2015/06/24 13:08- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/06/24 13:08- #7 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は462,085千円(同263,096千円増)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出195,569千円(同175,569千円増)等の減少要因がありましたが、第三者割当増資及び新株予約権の行使等の株式の発行による収入514,048千円(同304,904千円増)等の増加要因によるものであります。
2015/06/24 13:08- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加4,698,260株は、第三者割当による新株の発行による増加900,000株、新株予約権の行使による増加1,418,100株及び株式交換の実施による増加2,380,160株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加479,520株は、株式交換により新規連結子会社が保有していた479,520株であります。
2015/06/24 13:08- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
7.株式会社DSCと株式交換したことによる増加であります。
8.新株予約権の行使による増加であります。
9.平成26年10月16日に提出の有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更しております。
2015/06/24 13:08- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 899 | 3,776 |
| (うち新株予約権(千円)) | (899) | (3,776) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 802,897 | 3,969,037 |
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 720,166 |
| (うち新株予約権(株)) | - | (720,166) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成25年12月9日取締役会決議新株予約権3,330個(普通株式 333,000株) | 平成26年2月25日取締役会決議新株予約権2,100個(普通株式 210,000株)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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