建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～14年
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/08/12 15:29

#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸借建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込まれないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2016/08/12 15:29

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～18年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な有効期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2016/08/12 15:29

#4 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度に新たに計上した下記の資産の額は、当社と株式会社ジンコーポレーションとの間で締結されたスポンサー支援に関する最終合意書に基づき、株式会社ジンコーポレーションに対する役務提供の対価と相殺されたものであります。

建物	1,428,369	千円
構築物	66,501
機械装置	1,196,647
工具器具備品	222,459
ソフトウエア	223,946
敷金及び保証金	884,418

2016/08/12 15:29