繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/28 16:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/28 16:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は1,427百万円(前連結会計年度末と比較して26,566百万円減)となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、受取手形及び売掛金が14,836百万円減少、未収入金が6,916百万円減少、商品及び製品が2,923百万円減少、現金及び預金が1,129百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,164百万円(前連結会計年度末と比較して49,717百万円減)となり、これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、のれんが24,628百万円減少、有形固定資産合計が7,913百万円減少、繰延税金資産が10,236百万円減少、投資その他の資産のその他が3,254百万円減少したこと等によるものであります。減少した有形固定資産のうち主なものは建物付属設備、工具備品、土地、減少した投資その他の資産のその他のうち主なものは敷金及び保証金であります。
この結果、総資産は2,592百万円(前連結会計年度末と比較して76,283百万円減)となりました。

2021/06/28 16:05

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発事業において新規案件の提案等の営業活動に一部が発生しております。現時点において、今後の収束時期や再流行の可能性等を予測することは困難な状況でありますが、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性、足元の事業進捗状況等を踏まえ、2022年3月期以降緩やかに回復が進んでいく等の仮定に基づき、2021年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。

2021/06/28 16:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/28 16:05

#6 重要な非資金取引の内容（連結）

株式会社ミュゼプラチナムは、株式会社ジンコーポレーションとの間で事業譲受対価の見直し(事業譲渡契約(2016年12月10日付)、同覚書(2016年5月19日付、2016年8月10日付)に基づく)を行い、当該事業譲受対価の見直し額の未払金と、業務委託契約に基づく売上債権を各々280百万円ずつ相殺しております。当該非資金取引によって増加した資産及び負債は以下の通りであります。

新たに計上した資産	のれん	1,295	百万円
	繰延税金資産	685
新たに計上した負債	未払金	1,700

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

2021/06/28 16:05