6786 RVH

6786
2026/03/19
時価
13億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-46.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.07倍
2010年以降
0.19-3.69倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)4498591,1691,474
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,042△2,401△2,407△2,429
2021/06/28 16:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 16:05
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
2021/06/28 16:05
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
株式会社ラブリークィーンは、2018年2月の当社グループ完全子会社化以降、取引先量販店の閉店等により商品取扱店舗の規模縮小を余儀なくされる中でも、コスト構造の見直しや人員配置の適正化等による事業収益性の向上を目指し、2019年3月期においては営業利益の黒字化を達成する等、着実に成長してまいりました。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛要請に伴う商業施設の休業または営業時間短縮や、卒業式・入学式の中止、家族葬の増加、一般消費者の消費マインドの落ち込み等が続くなか、足元の業績は売上高が大幅に低下する等、収益性が急激に悪化しております。
このような状況のもと、当社は株式会社ラブリークィーンの成長戦略を検討してまいりましたが、新型コロナウイルスの収束時期やその後の個人消費の回復状況等の先行きが極めて不透明であることから、業績改善の目途が立たず、大規模な資金注入が必要となる可能性が高いことを踏まえて事業継続のリスクを勘案した結果、当社といたしましては、コントロール不能な不確実性によるリスクの増大を回避するため、株式会社ラブリークィーンの全株式を株式会社Jroutへ譲渡することを決定いたしました。
2021/06/28 16:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。2021/06/28 16:05
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 16:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
存事業の強化
既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業領域への進出
2021/06/28 16:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1) システム開発
当連結会計年度におけるシステム開発セグメントでは、テレワーク環境へのシフトによる対面での商談機会の減少や企業のIT投資抑制、案件の延期等により一部新規案件の獲得が停滞した一方、既存案件の追加受注等の営業活動に注力した結果、下期以降の契約獲得が好調であったこと、引き続き業務自動化・効率化に係る開発案件の需要が増加したこと等により、売上高は1,067百万円(前年同期比1.2%増)となりました。損益面では、第1四半期会計期間において緊急案件対応により一時的に外注費が増加したものの、コロナ禍における経費抑制施策の実施により一部費用が減少したこと、下期から利益率が回復したこと等から、セグメント利益10百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
2) WEBサービス
2021/06/28 16:05
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高(子会社経営指導料収入)252百万円25百万円
販売費及び一般管理費(支出)230
2021/06/28 16:05

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