#1 事業等のリスク: ④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるEV急速充電設備(EVステーション)の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
2025/06/26 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業損益)
営業利益は、前年同期に比べ165,922千円増加し営業損失50,748千円(前年同期は営業損失216,670千円)となりました。これは主に、売上高の増収に伴う増益や、システム開発セグメントにおいて一部利益率の高い開発案件の取扱いが増加したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
2025/06/26 15:35
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるEV急速充電設備(EVステーション)の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/06/26 15:35