RVH(6786)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -6億2332万
- 2009年3月31日
- -3億6789万
- 2010年3月31日
- -3億2805万
- 2011年3月31日 -0.94%
- -3億3113万
- 2012年3月31日
- -2億2696万
- 2013年3月31日
- -1億7449万
- 2014年3月31日
- -1億5917万
- 2015年3月31日
- 4億7432万
- 2016年3月31日 +494.97%
- 28億2210万
- 2017年3月31日 -6.85%
- 26億2881万
- 2018年3月31日 -71.96%
- 7億3700万
- 2019年3月31日
- -9億4200万
- 2020年3月31日
- -3億4100万
- 2021年3月31日
- -1億7700万
- 2022年3月31日
- -1億4498万
- 2023年3月31日 -29.13%
- -1億8721万
- 2024年3月31日 -15.73%
- -2億1667万
- 2025年3月31日
- -5074万
個別
- 2008年3月31日
- -3億8670万
- 2009年3月31日 -21.26%
- -4億6894万
- 2010年3月31日
- -2億7699万
- 2011年3月31日 -1.16%
- -2億8021万
- 2012年3月31日
- -2億2507万
- 2013年3月31日
- -1億6809万
- 2014年3月31日
- -1億4912万
- 2015年3月31日
- -1億2097万
- 2016年3月31日
- -5941万
- 2017年3月31日 -158.63%
- -1億5367万
- 2018年3月31日
- 2億2200万
- 2019年3月31日 -88.74%
- 2500万
- 2020年3月31日 -60%
- 1000万
- 2021年3月31日
- -1億8500万
- 2022年3月31日 -2.56%
- -1億8973万
- 2023年3月31日
- -1億8288万
- 2024年3月31日
- -1億5027万
- 2025年3月31日
- -1億281万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ④ 継続企業の前提に関する重要事象等について2025/06/26 15:35
当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるEV急速充電設備(EVステーション)の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/06/26 15:35
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,469,510千円(前年同期比15.1%増)、営業損失50,748千円(前年同期は営業損失216,670千円)、経常損失31,497千円(前年同期は経常損失190,152千円)、税金等調整前当期純損失223,059千円(前年同期は税金等調整前当期純損失798,634千円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失230,861千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失813,124千円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の3つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるEV急速充電設備(EVステーション)の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/06/26 15:35