#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント損益の調整額△46,090千円には、セグメント間取引消去44,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△90,408千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/11/14 16:00
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失の状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備に係るコンサルティング及び工事請負案件の獲得、資産運用関連事業領域における不動産売買等のサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要事業が属する情報サービス産業におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの一層の普及、リモートワーク及びハイブリッド勤務といった多様な働き方の定着を背景に、企業及び自治体を中心としたDX推進の動きが継続しており、既存システムの刷新、クラウドサービスへの移行、サイバーセキュリティ対策の強化に加え、業務効率化・最適化を目的とした自動化、省力化、データ連携基盤や業務支援システムへの再投資など、ITサービス全般への需要は底堅く推移しております。一方で、システムエンジニアリング関連人材の慢性的な不足が依然として顕在化しており、人件費及び外注費単価の上昇等によるコスト面の負担増加が継続しております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高572,232千円(前年同期比15.2%減)、営業損失96,168千円(前年同期は営業損失46,810千円)、経常損失55,852千円(前年同期は経常損失28,844千円)、税金等調整前中間純損失111,660千円(前年同期は税金等調整前中間純損失28,844千円)、親会社株主に帰属する中間純損失113,898千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失32,068千円)となりました。
① システム開発
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失の状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備に係るコンサルティング及び工事請負案件の獲得、資産運用関連事業領域における不動産売買等のサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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