有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の内、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金及び保証金を減額する方法によっております。