有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日。以下「見積りの開示基準」という。)を当連結会計年度末から適用し、(重要な会計上の見積り)を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積りの開示基準第6項及び第7項に定める注記事項について、前連結会計年度における連結財務諸表に関する注記を記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた329百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社株式」に表示していた7百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」及び「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」に表示していた147百万円及び「預り金」に表示していた1,427百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた36百万円及び「業務受託料」に表示していた10百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」、「立替金の増減額(△は増加)」、「未払費用の増減額(△は減少)」及び「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」に表示していた17百万円、「立替金の増減額(△は増加)」に表示していた20百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた20百万円及び「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた△25百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」、「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」及び「関係会社株式の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた3百万円、「貸付けによる支出」に表示していた△38百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた47百万円及び「関係会社株式の売却による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」及び「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」に表示していた△25百万円及び「リース債務の返済による支出」に表示していた△4百万円は、「その他」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日。以下「見積りの開示基準」という。)を当連結会計年度末から適用し、(重要な会計上の見積り)を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積りの開示基準第6項及び第7項に定める注記事項について、前連結会計年度における連結財務諸表に関する注記を記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた329百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社株式」に表示していた7百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」及び「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」に表示していた147百万円及び「預り金」に表示していた1,427百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた36百万円及び「業務受託料」に表示していた10百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」、「立替金の増減額(△は増加)」、「未払費用の増減額(△は減少)」及び「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」に表示していた17百万円、「立替金の増減額(△は増加)」に表示していた20百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた20百万円及び「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた△25百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」、「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」及び「関係会社株式の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた3百万円、「貸付けによる支出」に表示していた△38百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた47百万円及び「関係会社株式の売却による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」及び「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」に表示していた△25百万円及び「リース債務の返済による支出」に表示していた△4百万円は、「その他」として組み替えております。