有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の元本が保証されるか若しくはそれに準じる安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを金融商品に対する取組方針としています。当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収遅延債権については、営業部門と連携し、速やかに適切な対応を行う体制としております。
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として1か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、月次に資金繰り計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持等により管理しています。
預り金は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2.」のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収入金、(4)短期貸付金、(5)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、非上場外国株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、長期預り金については、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるから、いずれも時価情報の時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の元本が保証されるか若しくはそれに準じる安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを金融商品に対する取組方針としています。当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収遅延債権については、営業部門と連携し、速やかに適切な対応を行う体制としております。
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として1か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、月次に資金繰り計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持等により管理しています。
預り金は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2.」のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,420 | 3,420 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,006 | 10,006 | |
| 貸倒引当金 | △35 | △35 | |
| 9,971 | 9,971 | - | |
| (3)未収入金 | 5,464 | 5,464 | - |
| (4)短期貸付金 | 500 | 500 | - |
| (5)関係会社短期貸付金 | 5 | 5 | - |
| (6)長期貸付金 | 1,152 | 1,152 | |
| 資産計 | 20,514 | 20,514 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,841 | 2,841 | - |
| (2)短期借入金 | 817 | 817 | - |
| (3)未払金 | 2,459 | 2,459 | - |
| (4)未払法人税等 | 49 | 49 | - |
| (5)預り金 | 1,775 | 1,775 | - |
| (6)前受金 | 31,526 | 31,526 | - |
| (7)長期借入金(※) | 648 | 648 | - |
| 負債計 | 40,118 | 40,118 | - |
(※)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,531 | 5,531 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,973 | - | |
| 貸倒引当金 | △539 | - | |
| 11,433 | 11,433 | - | |
| (3)未収入金 | 7,196 | 7,196 | - |
| (4)短期貸付金 | 551 | 551 | - |
| (5)関係会社短期貸付金 | - | - | - |
| (6)長期貸付金 | 952 | 922 | △30 |
| 資産計 | 25,666 | 25,635 | △30 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,865 | 1,865 | - |
| (2)短期借入金 | 623 | 623 | - |
| (3)未払金 | 3,076 | 3,076 | - |
| (4)未払法人税等 | 55 | 55 | - |
| (5)預り金 | 1,840 | 1,840 | - |
| (6)前受金 | 39,379 | 39,379 | - |
| (7)長期借入金(※) | 411 | 402 | △9 |
| 負債計 | 47,252 | 47,243 | △9 |
(※)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収入金、(4)短期貸付金、(5)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| ①投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,611 | 1,580 |
| 非上場外国株式 | 52 | 52 |
| ②関係会社株式 | ||
| 子会社株式 | 58 | 58 |
| 資産計 | 1,722 | 1,690 |
| ①長期預り金 | 16,129 | 15,772 |
| 負債計 | 16,129 | 15,772 |
非上場株式、非上場外国株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、長期預り金については、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるから、いずれも時価情報の時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,420 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,006 | - | - | - |
| 未収入金 | 5,464 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 500 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 5 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 492 | 578 | 80 |
| 合計 | 19,397 | 492 | 578 | 80 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,531 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,973 | - | - | - |
| 未収入金 | 7,196 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 551 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 546 | 330 | 75 |
| 合計 | 25,253 | 546 | 330 | 75 |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 817 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(※) | 331 | 159 | 120 | 15 | 6 | 15 |
| 合計 | 1,149 | 159 | 120 | 15 | 6 | 15 |
(※)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 623 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(※) | 194 | 146 | 28 | 18 | 14 | 8 |
| 合計 | 818 | 146 | 28 | 18 | 14 | 8 |
(※)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。