有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金及び預金	3,326千円	-千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
新株予約権戻入益	-	1,552千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成27年3月ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名 当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 210,000株
付与日	平成27年3月13日
権利確定条件	本新株予約権の権利行使の条件として、以下(1)に掲げる条件に合致するものとし、(2)、(3)、(4)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。 (1) 新株予約権者は、平成27年3月13日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,600円を超えた場合にのみ、(但し、下記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする)本新株予約権を行使することができるものとする。 (新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法) 当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ)または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率 また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使に基づく新株の発行または自己株式の処分、当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行または自己株式の処分を行う場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切捨てる。 調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 × 既発行 株式数 + 新規発行 株式数 × 1株当たりの 払込金額 時価 既発行普通株式数+新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割(基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当を除く)が行われた場合はその基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当または株式併合が行われた場合はその効力発生以降、これを適用する。 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己新株の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。 但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。

	平成27年3月ストック・オプション
	(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または監査役であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することはできない。 (4) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成27年3月13日 至 平成29年3月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成27年3月ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	210,000
付与	-
失効	-
権利確定	210,000
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	210,000
権利行使	112,000
失効	98,000
未行使残	-

② 単価情報

	平成27年3月ストック・オプション
権利行使価格 (円)	683
権利行使時の平均株価(円)	883
付与日における 公正な評価単価(円)	1,584

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。