有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)のれんの内訳は、株式会社BS ENERGYによる井の三風力発電株式会社の取得に係るのれん80,773千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、評価対象企業から期待される将来キャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。
のれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、株式会社BS ENERGY及び井の三風力発電株式会社に係るのれんについて、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損の兆候が生じているものとして減損の認識の判定及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率や関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断等の重要な仮定が含まれております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などによって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 717,064 | 80,773 |
| 減損損失 | ― | 507,981 |
(注)のれんの内訳は、株式会社BS ENERGYによる井の三風力発電株式会社の取得に係るのれん80,773千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、評価対象企業から期待される将来キャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。
のれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、株式会社BS ENERGY及び井の三風力発電株式会社に係るのれんについて、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損の兆候が生じているものとして減損の認識の判定及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率や関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断等の重要な仮定が含まれております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などによって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。