有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については、取得後に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較することにより、減損処理の要否を判定しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合、実績が当初の事業計画を大幅に下回っている場合、経営環境の著しい悪化等により実質価額が著しく低下する場合には相当の減損処理を行います。
また、関係会社貸付金については、取引先の財政状況に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和実施の有無等を総合的に判断して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、関係会社貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に対し、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 339,031 | 339,031 |
| 関係会社株式評価損 | 135,000 | - |
| 関係会社短期貸付金 | 211,929 | 184,906 |
| 上記に係る貸倒引当金 | 50,299 | 2,982 |
| 関係会社長期貸付金 | 222,474 | 219,544 |
| 上記に係る貸倒引当金 | 222,474 | 219,544 |
| 関係会社事業損失引当金 | 85,553 | 85,912 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については、取得後に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較することにより、減損処理の要否を判定しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合、実績が当初の事業計画を大幅に下回っている場合、経営環境の著しい悪化等により実質価額が著しく低下する場合には相当の減損処理を行います。
また、関係会社貸付金については、取引先の財政状況に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和実施の有無等を総合的に判断して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、関係会社貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に対し、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。