有価証券報告書-第48期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境の改善に支えられ穏やかな回復基調となりました。
また、海外におきましては、米国新政権の対外政策等の経済への影響や英国のEU離脱、地政学リスクの高まりなど先行き留意すべき状況が続いておりますが、欧米は堅調を維持、中国も結果的には成長を維持することができ、新興国にも経済の持ち直しの兆しが見えはじめております。
当社グループにおいては、国内外の景気回復基調に支えられて、主力の部品セグメントをはじめとして、金型および機械器具等の主たるセグメントにおいて前年実績を上回る結果となりました。とりわけ部品セグメントにおいては、スマートフォン向け部品が年間を通じて安定した受注確保ができたことに加えて、自動車電装向け部品も堅調な推移となりました。
このような環境のなか当社グループは、主力のスマートフォン部品の生産における生産効率および部品の精度向上を実現させシェアを拡大することを目的として事業間のネットワークに柔軟性を持たせ、それぞれの事業機能を有効に活用することで一定の成果を得ることができました。一方では、今後の日本国内での物づくりについて、現在の状況を「ものづくりの変革期」としてとらえ、新規開発および新たな事業展開の準備に傾注してまいりました。海外事業につきましては、特にインドネシアの連結子会社の生産アイテムの拡大および黒字化に向けて、積極的な営業活動、日本からの技術移管を精力的に進めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は237億2千3百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は17億2千7百万円(前年同期比20.2%増)、経常利益は16億7千6百万円(前年同期比32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千6百万円(前年同期比453.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向けはスマートフォン用コネクタ金型や車載用コネクタ金型の需要が増加し、自動車電装向けも活発な需要により伸長したことで前年を上回る売上となりました。しかし、利益は設備投資による固定費の増加により前年を下回りました。
その結果、売上高は15億8千5百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は3億7千6百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連はスマートフォン向け部品を中心に通年で高需要が継続し、自動車電装関連も市場の好調を背景に高需要が継続したことで前年を上回る売上となりました。利益は売上の増加と合理化効果による生産性の向上などにより前年を上回りました。
中国の連結子会社は、生産品目の変更もほぼ終了いたしました。今後は設備の追加導入を予定しており黒字体制の安定化と利益の拡大を目指します。インドネシアの連結子会社は車載向け民生向けともに量産および納品を開始しました。
その結果、売上高は186億7千4百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は17億8千9百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置や医療関連装置を中心に増設需要が高まったこと、医療器具も需要増加に伴う増産対応で伸長したことで前年を上回る売上となりました。しかし、利益は受注製品群の変化により前年を下回りました。
その結果、売上高は34億5千2百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は4億8千7百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は1千1百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は3千9百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億6千3百万円増加し、当連結会計年度末には12億9千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億7千5百万円(前年同期比27.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億5千8百万円と資金が増加したことと、売上債権の増加により3億6千万円資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億5千万円(前年同期比22.3%増)となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新等の有形固定資産の取得による支出17億5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億1千3百万円(前年同期比28.8%減)となりました。これは主に、短期借入による収入5億9百万円により資金が増加したことと、配当金の支払額1億3千6百万円、非支配株主への配当金の支払額2億7千万円と資金が減少したことによるものであります。