有価証券報告書-第48期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「不への挑戦」の経営理念のもとに徹底的な精度追及と高い技術力により、最高の製品を提供すべく、積極的な事業活動を推進してまいります。また、当社グループそれぞれの基幹技術を融合させて時代の求める先進的かつ高信頼性の製品を供給することにより株主・顧客の皆様をはじめ社会から信頼される企業を目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。
経営理念
「不への挑戦」
・まず実践ありき ・技術を実践する
・品質を実践する ・顧客に行動する
・社会に行動する ・社員に豊かさを
経営方針
・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する
・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する
・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する
(2)経営戦略
当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。そのため平成30年度から平成32年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一貫製品を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。あわせて、更なる経営改革活動への取り組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。
①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するR&D企業を目指す。
②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。
③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。
④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。
⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。
(3)経営環境および対処すべき課題
外部環境としては、米国の新政権の動向および北朝鮮問題その他による地政学リスクは、益々高まることが予測され、予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、経済環境は、前期に引き続いて堅調な雇用情勢および個人消費を背景に穏やかな回復基調が継続するものと思われます。
当電子部品業界は、スマートフォンを中心とした多機能端末において需要鈍化の傾向が見られるもののエレクトロニクス化が進展する自動車向けの需要拡大が見込まれます。
スマートフォン部品については、中国メーカー台頭による受注の下支えもあり、今後も一定の水準は維持されるものと推測しております。また、自動車電装向け部品も堅調な受注が見込まれるところです。これらの部品事業に関する最も大きな課題は、価格競争力の向上と大量ロットに対する納期対応にあります。金型および機械器具事業と緊密な協力体制の下に、合理化機器の導入による生産の自動化、無人監視化による稼動時間の拡大を実現します。レベルの高い品質、コスト、納期体制を構築することで顧客満足度の向上を図ります。
また、積極的な研究開発投資を継続し、新製品の開発および将来の柱となる新事業を確立します。
海外展開につきまして、中国の連結子会社は、生産品目の変更もほぼ終了いたしました。今後は設備の追加導入を予定しており黒字体制の安定化と利益の拡大を目指します。インドネシア連結子会社2社については、黒字化に向けての高精度加工機械設備および部品量産設備の導入に向けた投資を実施いたします。