6785 鈴木

6785
2026/06/05
時価
483億円
PER 予
12.93倍
2010年以降
4.43-68.97倍
(2010-2025年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.24-1.31倍
(2010-2025年)
配当 予
3.13%
ROE 予
11.91%
ROA 予
7.91%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第46期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
【閲覧】

連結

2014年6月30日
2億4395万
2015年6月30日 +139.7%
5億8476万

個別

2014年6月30日
3億3019万
2015年6月30日 +43.4%
4億7350万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当社は、平成27年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2015/09/25 15:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が91,519千円減少し、繰越利益剰余金が59,148千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,215千円減少しております。
これにより、1株当たり純資産額は4円77銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円25銭減少しております。なお、当社は、平成27年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の影響額を算定しております。
2015/09/25 15:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が91,519千円減少し、利益剰余金が59,148千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,215千円減少しております。
これにより、1株当たり純資産額は4円77銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円25銭減少しております。なお、当社は、平成27年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の影響額を算定しております。
2015/09/25 15:13
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/09/25 15:13
#5 業績等の概要
このような環境のなか当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、従来より取り組んできた各施策を強化推進してまいりました。また、国外への事業展開については、中国子会社の受注品目拡大を含めた再構築を進めてまいりました。インドネシアの子会社では、工場の完成及び機械設備の搬入等が完了し、稼働に向けての準備が整いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は223億5千5百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は11億3千3百万円(前年同期比42.1%増)、為替相場の変動により海外子会社への貸付金に対する為替差益等1億8千2百万円を営業外収益に計上したことなどにより経常利益は13億7千6百万円(前年同期比51.2%増)、当期純利益は5億8千4百万円(前年同期比139.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/09/25 15:13
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は8,247千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,479千円減少し、その他有価証券評価差額金が41,937千円、退職給付に係る調整累計額が2,099千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の増加により32,804千円の減少となっております。
2015/09/25 15:13
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおいては、主力の部品セグメントで民生向けのコネクタ用部品はスマートフォンやタブレットPC向けの高需要が継続し好調に推移しました。また、自動車電装向け部品も引き続き堅調に推移しており、これに関連した金型セグメントも同様の傾向となりました。機械器具セグメントにおきましても医療器具、各種自動機ともに堅調に推移しました。また、国外への事業展開については、中国の連結子会社は、円安による現地引合いの減少などで足元は厳しい状況ですが、商品構成の再構築を進めているなかで良化の過程にあります。インドネシアの連結子会社は、工場の完成と機械設備の搬入等が完了して稼働に向けての準備が整い、得意先の工場認定等の手続きを進めている段階です。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は223億5千5百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は11億3千3百万円(前年同期比42.1%増)、為替相場の変動により海外子会社への貸付金に対する為替差益等1億8千2百万円を営業外収益に計上したことなどにより経常利益は13億7千6百万円(前年同期比51.2%増)、当期純利益は5億8千4百万円(前年同期比139.7%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/09/25 15:13
#8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額891.21円936.47円
1株当たり当期純利益金額26.66円38.23円
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015/09/25 15:13
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額929.84円988.63円
1株当たり当期純利益金額19.70円47.21円
(注)1.当社は、平成27年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015/09/25 15:13

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