有価証券報告書-第46期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
棚卸資産評価損	4,185		8,609
賞与引当金	29,620		31,094
役員賞与引当金	12,379		10,978
未払事業税	23,470		30,298
確定拠出年金未払金	1,911		1,858
減損損失	17,540		-
役員退職未払金	-		15,175
その他	9,771		12,164
繰延税金資産(流動)計	98,879		110,179
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	294,590		244,963
役員退職未払金	149,508		120,693
減価償却超過額	8,257		10,071
みなし配当加算金	36,107		32,728
減損損失	2,591		2,349
貸倒引当金	331		300
会員権評価損	24,702		22,390
有価証券評価損	23,499		20,789
連結会社間内部利益消去	-		110
その他	438		351
繰延税金資産(固定)計	540,028		454,747
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△364,387		△406,200
連結会社間内部利益消去	27,983		27,290
繰延税金負債(固定)計	△336,403		△378,910
評価性引当額	△227,057		△192,137
繰延税金資産(負債)の純額	75,446		△6,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	18.0		0.0
欠損子会社の未認識税務利益	△3.3		8.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		2.4
特別税額控除	0.0		△3.9
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2		42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は8,247千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,479千円減少し、その他有価証券評価差額金が41,937千円、退職給付に係る調整累計額が2,099千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の増加により32,804千円の減少となっております。