有価証券報告書-第48期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
棚卸資産評価損	13,972		7,703
賞与引当金	29,925		33,013
役員賞与引当金	7,795		8,255
未払事業税	29,551		25,600
確定拠出年金未払金	1,832		1,862
未払金	6,957		982
その他	11,464		21,828
繰延税金資産(流動)計	100,758		99,246
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	250,203		250,612
長期未払金	107,757		106,754
減価償却超過額	8,402		25,479
みなし配当加算金	31,084		31,084
減損損失	65,517		2,231
貸倒引当金	285		345
会員権評価損	21,266		21,266
有価証券評価損	19,745		19,745
繰越欠損金	334,579		184,182
連結会社間内部利益消去	30,626		1,378
その他	344		355
繰延税金資産(固定)計	869,813		643,436
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△199,656		△349,429
連結会社間内部利益消去	-		28,488
繰延税金負債(固定)計	△199,656		△320,940
評価性引当額	△581,545		△369,638
繰延税金資産(負債)の純額	189,371		52,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	36.0		6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
のれん償却	2.0		-
寄付金不算入	0.5		0.3
特別税額控除	△1.4		△3.5
その他	0.8		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.3		36.2