有価証券報告書-第52期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
棚卸資産評価損	15,447		11,221
賞与引当金	37,234		45,745
役員賞与引当金	17,082		16,427
未払事業税	33,443		46,254
確定拠出年金未払金	2,104		2,180
退職給付に係る負債	287,036		298,697
長期未払金	106,754		106,754
減価償却超過額	50,479		58,135
みなし配当加算金	31,084		31,084
減損損失	2,231		2,231
貸倒引当金	345		322
会員権評価損	21,266		21,233
有価証券評価損	14,480		14,480
繰越欠損金(注)2	144,689		197,747
連結会社間内部利益消去	27,294		29,257
その他	12,381		66,389
繰延税金資産小計	803,358		948,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△139,314		△197,747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161,155		△218,270
評価性引当額小計(注)1	△300,470		△416,018
繰延税金資産合計	502,888		532,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,312		△203,516
連結会社間内部利益消去	-		-
繰延税金負債合計	△133,312		△203,516
繰延税金資産の純額	369,575		328,630

(注)1.評価性引当額が115,548千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	13,875	17,275	73,791	25,770	13,976	144,689
評価性引当額	-	△13,875	△17,275	△69,044	△25,142	△13,976	△139,314
繰延税金資産	-	-	-	4,746	628	-	5,374

当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,729	13,072	71,052	28,894	53,379	16,618	197,747
評価性引当額	14,729	13,072	71,052	28,894	53,379	16,618	197,747
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等負担率と
欠損子会社の未認識税務利益	4.5		の間の差異が法定実効税率
過年度法人税等	0.1		の100分の5以下のため注
寄付金不算入	0.2		記を省略しております。
特別税額控除	△0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9