有価証券報告書-第47期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
棚卸資産評価損	8,609		13,972
賞与引当金	31,094		29,925
役員賞与引当金	10,978		7,795
未払事業税	30,298		29,551
確定拠出年金未払金	1,858		1,832
役員退職未払金	15,175		6,957
その他	12,164		11,464
繰延税金資産(流動)計	110,179		100,758
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	244,963		250,203
役員退職未払金	120,693		107,757
減価償却超過額	10,071		8,402
みなし配当加算金	32,728		31,084
減損損失	2,349		65,517
貸倒引当金	300		285
会員権評価損	22,390		21,266
有価証券評価損	20,789		19,745
繰越欠損金	-		334,579
連結会社間内部利益消去	110		30,626
その他	351		344
繰延税金資産(固定)計	454,747		869,813
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△406,200		△199,656
連結会社間内部利益消去	27,290		-
繰延税金負債(固定)計	△378,910		△199,656
評価性引当額	△192,137		△581,545
繰延税金資産(負債)の純額	△6,120		189,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	8.1		36.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		2.5
のれん償却	-		2.0
寄付金不算入	-		0.5
特別税額控除	△3.9		△1.4
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		73.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は3,628千円、固定資産に表示されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,902千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,556千円、退職給付に係る調整累計額が1,612千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の増加により15,474千円の減少となっております。