有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	15,038千円		6,106千円
賞与引当金	49,493		58,014
役員賞与引当金	15,118		16,930
未払事業税	40,398		47,108
確定拠出年金未払金	2,386		2,449
退職給付に係る負債	285,636		297,611
長期未払金	99,729		102,677
減価償却超過額	53,024		57,584
貸倒引当金	322		332
会員権評価損	21,233		21,860
有価証券評価損	16,527		15,915
繰越欠損金(注)2	80,682		54,418
連結会社間内部利益消去	30,561		33,042
その他	90,605		79,660
繰延税金資産小計	800,757		793,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△80,682		△54,418
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211,322		△205,965
評価性引当額小計(注)1	△292,004		△260,384
繰延税金資産合計	508,753		533,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△529,269		△686,549
資産除去債務	△1,956		△1,858
繰延税金負債合計	△531,225		△688,407
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△22,472		△155,081

(注)1.評価性引当額が31,620千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21,485	52,813	-	-	2,579	3,804	80,682
評価性引当額	△21,485	△52,813	-	-	△2,579	△3,804	△80,682
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50,062	-	-	2,445	-	1,910	54,418
評価性引当額	△50,062	-	-	△2,445	-	△1,910	△54,418
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	△0.6%		△0.9%
特別税額控除	△0.2%		△2.6%
評価性引当額の増減	△0.2%		△1.1%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%		0.3%
連結子会社の税率差異	△1.4%		△0.8%
その他	0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		25.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は10,282千円、法人税等調整額(貸方)は9,587千円増加し、退職給付に係る調整累計額は161千円、その他有価証券評価差額金は19,709千円減少しております。