有価証券報告書-第45期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
棚卸資産評価損	12,956		4,185
賞与引当金	26,125		29,620
役員賞与引当金	-		12,379
未払事業税	20,348		23,470
確定拠出年金未払金	2,001		1,911
減損損失	-		17,540
その他	11,766		9,771
繰延税金資産(流動)計	73,198		98,879
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	244,805		-
退職給付に係る負債	-		294,590
役員退職慰労引当金	146,724		-
役員退職未払金	-		149,508
減価償却超過額	12,759		8,257
みなし配当加算金	36,107		36,107
減損損失	2,591		2,591
貸倒引当金	331		331
会員権評価損	23,440		24,702
有価証券評価損	25,247		23,499
連結会社間内部利益消去	26,250		-
その他	1,915		438
繰延税金資産(固定)計	520,174		540,028
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△249,417		△364,387
連結会社間内部利益消去	-		27,983
繰延税金負債(固定)計	△249,417		△336,403
評価性引当額	△209,688		△227,057
繰延税金資産の純額	134,265		75,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.8%
(調整)
評価性引当額			18.0
欠損子会社の未認識税務利益			△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			54.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,312千円減少し、法人税等調整額が6,312千円増加しております。