- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 51,394 | 109,995 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 5,596 | 12,806 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/24 10:23- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス(建物及び構築物)、車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 10:23- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な連結子会社の名称
株式会社TOWALab
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 10:23 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| サムスングループ | 45,652 | テクノロジーソリューション事業 |
(注)サムスングループには、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.を含んでおります。
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/24 10:23- #7 事業等のリスク
③特定の販売先への依存
当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業における主要販売先であるサムスングループへの売上高の割合は、連結売上高に対し、前連結会計年度は42.0%、当連結会計年度は41.5%であります。サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性があり、サムスングループの経営戦略の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も引き続き、最適なソリューションの提供等による顧客満足の獲得に努め、顧客の多様化による当該リスクの最小化に努めてまいります。
2026/06/24 10:23- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント |
| ブランド製品事業 | テクノロジーソリューション事業 | 計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,744 | 86,936 | 115,680 |
| 外部顧客への売上高 | 28,744 | 86,936 | 115,680 |
(注)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 10:23 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。
2026/06/24 10:23- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 10:23 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ブランド製品事業 | 331 | (56) |
| テクノロジーソリューション事業 | 441 | (75) |
| 報告セグメント計 | 772 | (131) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
- #13 研究開発活動
また、新インプット技術である「USM(Universal Sensor Module)」については、専用デジタイザー不要という特長を活かし、薄型化・軽量化・コスト低減を可能とする次世代技術として、商用化に向けた開発を推進してまいります。
テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は5,748百万円であります。
2026/06/24 10:23- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「企業価値向上」=「利益創出力の強化(※1)」×「市場評価の向上(※2)」
※1 事業成長 連結売上高1,500億円、連結営業利益150億円
資本効率性の改善 ROE(自己資本利益率)20%以上、ROIC(投下資本利益率)18%以上
2026/06/24 10:23- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年5月9日に発表した2029年3月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進するため、当社がこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る(Creation)」「学ぶ/教える(Learning/Teaching)」「はたらく/楽しむ、その先へ(Work/Play & Beyond)」「より人間らしく生きる(Well-being)」といった4つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当連結会計年度では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。そして、4つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術(アクティブES:Active Electrostatic、EMR:Electro Magnetic Resonance)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、OEM顧客の需要動向に加えて円高や米国の関税政策による影響を受けた需要期の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、商品ポートフォリオの刷新に努めたことなどから、当事業の売上高は5期振りに前年同期を上回るとともに、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革が奏功し、4期振りとなる黒字化を達成しました。
2026/06/24 10:23- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:23- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,458百万円 | 8,393百万円 |
| 仕入高等 | 6,594 | 7,345 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
